トヨタ自動車とパナソニックは12月13日、車載用角型電池事業について協業の可能性を検討することに合意したと発表し、都内で記者会見を行った。

　この合意によって両社は、地球温暖化、大気汚染、エネルギー問題という社会問題の解決に貢献するとともに、電動車への需要と期待の高まりに応えるため、電動車の核となる車載用電池の更なる進化を目指す。今回協業に関する具体的な内容は発表されなかったが、１９５３年の取引開始以来長年の付き合いがある両社は、信頼できるパートナーという従来の枠組みを超え、新しい価値創造に挑む。

　会見でトヨタ・豊田章男社長は「自動車業界は１００年に一度と言われる大変革の時代に直面しており、もはや、これまでの延長線上に未来はない。自分たちの知恵と技術によって未来を創造しなければならない時代に入ったと認識している」と危機感を示した。

　さらに「パナソニックさんには、長年にわたって積み重ねてきた車載用電池で業界ナンバーワンの開発力があり、トヨタにはハイブリッドカーの開発で培った電動化技術に加え、クルマへの愛、クルマを絶対にコモディティ化しないという決意がある。今回の提携によって今よりもっと豊かで、もっと楽しいモビリティ社会を実現し、両社が電動化の時代をリードしていくという思いを形にしたもの」と説明した。

　パナソニック・津賀一宏社長は「電池は電動車普及とその先にあるサステナブルな社会の進化に向けて鍵を握るデバイスであり、我々にとっても大変重要な事業。今回トヨタさんからお声がけをいただき、その高い志に大いに共感して協業の検討開始を決断した。両社でスピード感を持って検討を進め、実効性のある枠組みにしたい」と協業検討開始の背景を述べた。

　現在トヨタは、ＨＶ（ハイブリッド車）車を世界で年間約１４２万台、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）を５万台販売しており、２０３０年までにＥＶ（電気自動車）とＦＣＶ（燃料電池車）で約１００万台、ＨＶとＰＨＶで約４５０万台を目標に、全販売台数の約50％となる５５０万台の電動車両の販売を想定する展望も発表された。

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