一般社団法人日本自動車部品工業会（ＪＡＰＩＡ）は５月24日、新役員体制の発表および、平成30年度事業計画における重点施策の説明会を開催した。（トップ写真：左から、新任の森谷副会長、尾堂副会長、岡野会長、前会長の志藤理事、大木副会長・専務理事）

　１期２年にわたり会長職を務めた志藤昭彦氏（ヨロズ会長）の後任として、副会長を務めていた岡野教忠氏（リケン会長）が新たに会長に就任。新任では、副会長および中部支部長に尾堂真一氏（日本特殊陶業会長兼社長）、副会長および国際委員会委員長に森谷弘史氏（カルソニックカンセイ会長）、総務委員会委員長に大嶽昌宏（小糸製作所会長）が就任した。

　岡野会長は就任にあたり「自動車産業は１００年に一度の大変革期を迎えている。パワートレーンの電動化や自動運転、コネクテッドカーといった先進技術の開発競争の加速、カーシェアリングのような新しいビジネスモデルの台頭等、クルマ社会そのものが大きく変わろうとしている」としたうえで、「そうした中で、自動車部品産業が担う役割の重要性も一段と増している。今後の技術革新や社会の構造変化の方向性を見据えながら、自動車部品産業のあり方について様々な角度から見つめ直し、会員各社と共に自動車部品産業の発展に努めていきたい」と抱負を語った。

　平成30年度事業計画における重点施策については、自動車産業における取引適正化の推進をはじめ、働き方改革に対する取組みや生産性向上のための中小企業支援、海外事業展開・安定化への支援、知的財産権保護活動、環境問題への対応等の施策が示された。

　さらに自動運転やＩｏＴ等の新しい技術への対応が求められている中で、ＪＡＰＩＡの組織体制をこの新しい技術課題に対応するものとなるよう見直していく。また、ＪＡＰＩＡは２０１９年に公益法人化50周年を迎える。その記念事業等も検討していくとしている。

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