ＳＵＢＡＲＵは６月５日、群馬製作所と矢島工場における完成検査工程の燃費・排出ガスの抜き取り検査に際し、新たに測定値改ざんの不正があったと発表した。これにより、対象台数は９０３台から１５５１台に拡大。同社の吉永泰之社長は、22日の株主総会をもって代表権を持たない会長に就任し、同件を含む企業風土改革、コンプライアンス・ＣＳＲに専念する。なお、新社長には現専務執行役員の中村知美氏が就任する。（写真トップ：吉永社長を中央に取締役専務執行役員 加藤洋一氏（左）と、常務執行役員 品質保証本部長 大崎篤氏）

　新たな不正は、国交省の調査を契機に社内調査により判明した。燃費測定試験において、測定データとして不適切なもの（トレースエラー）を有効データとして採用したほか、試験室内の湿度も基準の範囲外（湿度エラー）であったにも関わらず、有効データまたはデータを書き換えて処理していた。

　同社にデータが残存する２０１２年12月以降の６５３０台のうち９２７件が確認された。４月下旬に公表したデータ書き換えが行われたとする９０３台の中にも含まれる。なお、現在は監視員を配置する等といった防止策を講じ、今後同問題が拡大する可能性はないとしたほか、車両の品質上も問題はないという。

　同社の吉永社長は「今回の事態を受け、会社に宿る膿を出し尽くすことが喫緊の課題と考えている。確実に遂行するため社長を辞するだけでなく、明確な形でその任に専心的に当たることが、お客様・お取引様等に対する責任ある対応と考えた」と、不正問題の相次ぐ発覚を深く陳謝した。

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