日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）・上野金太郎理事長（メルセデス・ベンツ日本社長兼ＣＥＯ）は７月19日、定例記者会見を行ない２０１８年の上期の振返りと後半の見通し、主要活動の進捗状況と計画を説明した。下期は上期の新型車が引続き市場を牽引しつつ、各社からさらに新型車の導入も予定されており、下期の輸入車市場は堅調に推移。難しいが外国メーカー車の通期の新車販売30万台は実現できる数字と述べた。

上野理事長は今年５月、４年ぶりに理事長に選任され、選任後初の記者会見となった。「この４年間で自動車を取巻く環境は大きく変わり、この変化に対応しつつ、会員各社が日本の顧客へ輸入車（４輪／２輪）を遅滞なく届けられるよう、必要な事業環境整備に一層尽力したい」と抱負を述べた。

今年上半期の外国メーカー車の販売は、15万１８０３台（対前年同期比０・５％増）で、上半期では過去３番目の高実績。輸入車全体では18万２５１９台（同５・０％増）となった。好調の背景として、コネクティッド技術や幅広い先進安全技術を備えたモデルの積極的導入、さらに様々なライフスタイルに合ったＳＵＶやクロスオーバー車の導入を積極的に進めた点等を挙げた。

《税制改正の要望活動》

国際的にも過重なユーザーの税負担の軽減と、公平化を求める自動車関連税制改正要望活動を、自動車関係諸団体と緊密に協力しつつ、さらに推進していく。総合的検討プロセスにも積極的に参画する。

《環境分野》

グローバルな電動化に沿って、ＥＶやＰＨＥＶ等の市場投入を引続き推進。促進にはインフラの拡充や、消費者へのインセンティブへの付与等、政府による条件整備の拡充が必要と考えている。

検討が始まるポスト２０２０年度燃費基準には、輸入車・国産車に公平かつ合理的な基準として策定されるよう積極的に検討に参画していきたい。

《技術分野》

ＩＷＶＴＡ（国際的な車両認証制度）創設の過程で多くの基準調和が実現したが、未だ日本独自基準が存在しており、さらなる国際的調和を積極的に提案していく。加えて、先進安全自動車の推進、高齢運転者交通事故防止のための対策、自動運転車の安全対策等の車両安全対策についても国土交通省等関係機関と共に、引続き積極的に取組む。また、自動運転進展に向けた諸制度準備にも、国際的調和かつ公平な制度になるよう検討に参画したい。

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