一般社団法人日本自動車部品工業会（ＪＡＰＩＡ）は12月21日、自動車部品工業の平成27年度中間期の経営動向を発表した。対象企業は、ＪＡＰＩＡの会員企業４４３社のうち、上場企業で自動車部品の売上高比率が50％以上、前年同期比較が可能な82社で、各社の連結決算短信より集計・分析している。また、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用企業と日本基準適用企業を分けての集計となった。
　売上高については、軽自動車税増税の販売減があったものの、好調な海外事業や為替の影響により、前年同期比10・２％（ＩＦＲＳ企業７・７％）の増収となった。営業利益は５７３９億円となり前年比で12・３％（同１９２８億円、３・５％）、経営利益は５８４０億円で５・３％、四半期純利益は３０５５億円で15・０％の増加となった（ＩＦＲＳ企業　営業利益１９２８億円３・５％、税引前利益２１０９億円２・１％、四半期利益１３７３億円３・２％）。
　また、41社から集計した数値で見る地域別では、国内は売上横ばい・減益、北中南米は自動車販売の好調と実稼働率の向上により売上・利益が増加。欧州も自動車市場の回復により売上・利益が回復傾向にあるとしている。
　増収・増益の続いているアジアについては、労務費の上昇や競争激化、生産・販売台数の低迷などの影響もあり、２０１１年度第１四半期以降利益率が２桁を切る状態が続いている。
　２０１５年度通期の各社の業績見通しについては、現在の原油安・円安基調が続くことによる利益押し上げ効果や、販売価格の上昇、売上・輸出数量増加への期待から、年度全体では２０１４年度実績に対して増収・増益を予測している。

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