トヨタは12月７日、他企業や研究機関などと新サービスの共同開発を目的とするオープンイノベーションプログラム「トヨタＮＥＸＴ」の開始を発表した。従来からのビジネスモデル‘自前主義’にとらわれないサービスを展開するため、テーマに沿ったアイディアを募集し、来年８月から順次展開していく。

　募集テーマは、全部で五つ。①全ての人の移動の不安を払拭する安全・安心サービス、②もっと快適で楽しい移動を提供するクルマの利用促進サービス、③オーナーのロイヤルティを高める愛車化サービス、④トヨタの保有するデータを活用したＯＮＥｔｏＯＮＥサービス、⑤全国のトヨタ販売店を通じて提供するディーラーサービスで、さらに五つの募集テーマに当てはまらなくても、革新的なサービスも応募可能となっている。

　応募期間は発表当日の12月７日から２０１７年２月20日まで。その後、書類審査や３回にわたる選考を経て、７月に選定企業を決定する。選考メンバーは、同社から友山茂樹専務役員をはじめ、佐藤康彦常務役員、村上秀一常務役員の３名のほか、Ｉｎａｍｏｔｏ＆Ｃｏの共同設立者レイ・イナモト氏、デジタルガレージの佐々木智也氏らが予定されている。

（新プロジェクトの概要を説明した、村上秀一常務）

　会見でスピーチした村上常務は、「先人から受け継いだ１にユーザー、２にディーラー、３にメーカーという姿勢は、時代を超えて守り抜くものだと考えている」と述べ、続けて「インターネットやスマートフォンが普及し、世の中が大きく変化する中、従来のビジネスモデルだけでは、そのスピードに柔軟に対応できていなかったものもある。時代に合わせて変化したユーザーが求めているものに向き合い、勇気をもって変革にチャレンジする」と、オープンイノベーションの手法を取り入れた背景を説明した。

　また、共同開発企業にトヨタから提供されるアセットとして、通信端末を搭載しているコネクティッドカーから得られるさまざまなビッグデータの利用をはじめ、全国５２００店のディーラーネットワークや、スマートフォンで鍵の開閉等ができるスマートキーボックス、パーソナルモビリティのｉ－ＲＯＡＤといった製品の提供などと説明した。

　応募資格は、日本語の応対ができれば年齢は不問。ビジネス利用が見込める革新的な技術やソリューション、サービスの開発を行なっている技術者や研究開発者などの個人、および大学や企業などの団体。また、ベンチャー企業から中小企業、大企業のほか、応募時点で法人化されていない団体・チームにも応募が認められており、広く新アイディアを募集する。

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