日本自動車工業会（西川廣人会長）は先日開催した定例会見で、“２０１７年に向けてのメッセージ”として①安全・快適で持続可能なモビリティ社会の創造、②国内市場の活性化、③事業環境の改善、の３点に取り組んでいくと発表された。

　安全・快適で持続可能なモビリティ社会の創造については、「交通事故死傷者数のさらなる低減に向け、より安全な自動車を世に送り出すのは、我々の使命。国内では少子高齢化、地方の過疎化が進む中、自動運転は自由な移動や高効率な物流といった社会的な課題を解消する有力な手段として期待されている」と述べ、続けて「より高度な自動運転の実現に向けて、現時点とは大きく異なる社会システムが必要。今後は高度自動運転を可能とする法的整備や交通環境整備が不可欠であり、引き続き産官学の取り組みに協力していく」とコメントした。

　国内市場の活性化では、ユーザーが自動車を購入・保有しやすい環境の整備や、税負担の軽減が不可欠とし、２０１７年度は自動車税制の抜本的見直しを具現化させるために取り組み、市場の活性化に努めるとした。

　また、10月27日から東京ビックサイトで開催する第45回東京モーターショーについて「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催をターゲットとして17年の東京モーターショーで日本の技術力をアピールし、世界で最も安全、快適、さらには環境に配慮した世界一のモビリティ社会を示す好機だと捉えている」と述べ、その想いが込められた第45回東京モーターショー２０１７のショーテーマ“世界を、ここから動かそう。ＢＥＹＯＮＤ ＴＨＥ ＭＯＴＯＲ”とテーマロゴも公開した。

　事業環境の改善については、国会でＴＰＰの締結が承認されたことについて歓迎の意向を示し、「日本をはじめとする加盟国が批准することで、アジア太平洋地域において質の高い経済連携を実現させることが可能となる。また、ＥＵ－ＥＰＡは引き続き粘り強く交渉を続け、自動車業界にとって意義のある合意が来年のできるだけ早い時期に行なわれるように期待している」と語った。

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