日本自動車工業会（自工会、西川廣人会長）の３月度定例会長記者会見が３月16日に行われ、直近の景況感、来年度の見通し、春闘の結果、２０２０年を含めた中長期のモビリティビジョンについて所感を述べた。

　自工会は同日、２０１７年度自動車国内需要の見通しを発表。16年度は、４輪車総需要が５０３万８４００台（前年度比１０２・０％）と見込まれ、内訳は登録車が３３１万９３００台（同１０６・２％）、軽４輪車が１７１万９０００台（94・８％）。登録車は新型車効果などにより堅調に推移し、前年度を上回るものと見込んでいる。

　直近４カ月の販売状況は前年同期比で約１割増と好調で、軽自動車も新車投入等で販売増が見込まれている。国内経済全体も実質ＧＤＰが直近の第３四半期で０・３％増、年率換算で１・２％増と、ゆるやかながらプラス成長がみられ、今年度は５００万台を超えるものと見ている。昨年９月、自工会が発表した16年度見通しより約20万台増となる〝朗報〟で、登録車は非常に自然な形で需要が戻る動きを示し、17年度の総需要は引き続き５００万台（前年度比99・２％）超えの見通しを示した。

　春闘の結果について〝失速〟〝息切れ〟等の報道があるが、３年連続のベースアップに続く４年目であることを肯定的に受け止め、各社も努力で年収を諸手当等で工夫し、経済の好循環という点で好影響を与えるものと評価した。

　中長期のモビリティについては、２０２０年を節目に自動運転等最新技術による進化を発信するため、検討を加速する推進組織を立ち上げた。本年９月頃、大規模実証実験を行なうため東京都と準備を進めている。実験のほかインフラ、ルールづくりで複数の関係省庁にまたがる体制作りも進んでおり、今後参官学一体の取り組みが加速することに期待している。