４月１日付でトヨタアドミニスタ株式会社から社名を変更したトヨタ東京販売ホールディングス株式会社（ＴＳＨ）は４月３日、都内で決起大会を開催した。全社員３４３名が出席した決起大会は、吉武一郎新社長による就任挨拶をはじめ、新シンボルマークの除幕式や今後の取り組みが紹介された。

　同社は、グループ会社（東京トヨタ、東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、トヨタ西東京カローラ、ネッツトヨタ東京、レンタリース東京等）が各社で行なっている共通業務を一括受託し、各社の負担を軽減することで本来行なうべき業務（販売）の効率アップをサポートしている。請け負う範囲も総務、人事、経理、新車・中古車登録、下取り車の相場価格の提供、サービス（整備）支援まで幅広く、専門的な分野のサポートも行っている。

　社長就任挨拶で吉武社長は、新社名について「これまでの社名アドミニスタは、アドミニストレーションすなわち管理を行なう会社だった。一方、新社名のトヨタ東京販売ホールディングスには、販売とホールディングスの二つの言葉が追加されている。私たちは、クルマを直接販売しない、だからこそ販売店を全力でバックアップし、クルマが売れる環境を、責任を持って作り上げることがホールディングス会社の役割だ」と、会社としての方針を説明し、全面的に各販売店をバックアップすることを宣言した。

　また、就任後すぐに取り組む内容として①ＴＳＨグループの全店舗・全施設を回る「現地現物」、②小グループ単位で全社員とコンタクトをとれる機会を設ける「コミュニケーション強化」、③率先垂範で「まず行動」を自らが実践、の３点を挙げ、意気込みを語った。

　同社は、販売店をより効率的にサポートするため４月１日に組織の一部改編を実施。具体的には、２０２０推進部に各社の店舗機能を集約した。これにより、グループ内での店舗資産を最大限に活用するとともに、各社の好事例の蓄積・横展開を目指す。また、次世代店舗の働き方構築に向けて、ｅ－働き方推進部の機能を強化。さらに、店舗監査室に各社のコンプライアンス機能を集約し、業務の統一化・標準化を図る考えだ。

　このほか会場では、本社ビル（東京・芝浦）の「ＲｅＢＯＲＮ計画」が５月から本格始動すると発表された。このオフィス改革は、より働きやすいオフィス環境を整えるため、今秋に若手社員によるデザインコンペを実施し、２０１８年８月の完成を目指している。

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