長時間労働や残業による生産性低下防止や、従業員の心身の健康増進を目的として、昨今注目を集めている働き方変革。ネッツトヨタ東京（片山守社長）の本社オフィスでは、スタッフが固定された自席を持たない「フリーアドレス制」を導入したほか、ＩＴ技術による業務の効率化で組織のコンパクト化・スリム化を実現した。

■風通しの良い組織・風土づくりの足がかりに
　片山社長のモットーは「１に健康、２に家族、もちろん仕事」。健康に仕事が出来るようにバックアップしてくれる家族との時間を大切にしてほしいという想いから、社長就任時から働き方変革の必要性を説いてきたという。

　これを実現することを目的に導入されたネッツ東京の働き方変革は、より風通しの良い組織・風土づくりの足がかりをつくることを目指した。今年１月からのフリーアドレス制導入まで４年という準備期間をかけて、一歩ずつ働き方変革を進めてきた。

　フリーアドレス制では従来１人１台だった袖机が廃止されるため、まず徹底されたのが書類の電子化と書類を保管するキャビネットの整備だ。ＩＴ技術の導入で書類がネットワーク上で閲覧できるようになり、書類のペーパーレス化を実現。これによって、キャビネットが１２４から48、プリンターが20から３、複合機が10から１にそれぞれ削減され、オフィスに新たなスペースを創出した。また、オフィス内の固定電話を廃止し、インターネット電話サービス「スカイプ」を導入することで、固定席でなくても仕事が進められるようになった。

　ＯＡ機器の削減に加えて、一部の本社機能を店舗に移す「アネックス化」も推進。店舗での施策を立案する部署は、現場に近い場所で働くことでお客様の反応をダイレクトに確認でき、施策の立案に活かせるようになったという。また、一部店舗では本社に先駆けてフリーアドレス制を導入するなど、本社だけでなく全社一体となって働き方変革が進められている。

　これらによって、２フロアに分かれていた本社オフィスを１フロアに集約。空いたスペースには、多機能会議室、管理顧客の整備入庫案内などを集中的に行なう「サポートセンター」を新設。さらに、休憩スペースとして「リフレッシュラウンジ」も設けられ、メリハリをつけながら仕事に臨むことができる環境が整備された。

■部署間を越えた交流が社内を活性化
　これらを社員の理解を得ながら徐々に展開することで、大きな混乱もなくフリーアドレス制の導入に成功。白を基調とした明るいオフィスには、個人やグループなど用途別に使える机が並べられ、短時間の事務作業に適したスタンディングデスクも用意された。また、連日同じ席に座らない、３時間以上離席する場合は荷物を置かないなどのルールを決め、フリーアドレス制を円滑に運用している。

　この働き方変革によって残業時間も飛躍的に減少したほか、店舗の営業時間を30分短縮することに成功。経営企画部兼総務部の田波孝夫部長は「他部署の仕事を理解するようになり、さまざまな企画やアイデアが生まれる土壌ができている」と話す。また、経営企画部の野口健一次長は「まったく違う部署の人間が座ることにより、コミュニケーションが活性化した」と、手応えを感じているという。

　今後は、現在４拠点のアネックスをさらに増やすことで自宅近隣店舗、ＩＴ化のさらなる推進で在宅勤務を実現し、誰もが効率よく働ける環境の整備を加速していく。

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