あいおいニッセイ同和損害保険は12月７日、最先端技術を活用した事故調査方法および調査技術を発表した。

　発表会の冒頭で同社の平純孝常務（写真右）は、「昨今のＡＩやＩＯＴ等、自動車業界を取り巻く環境は、日々変化し続けている。その変化に損害保険もしっかりと対応していかなければならない。新たな技術を活用した適切な損害調査、調査技術でお客様を全力でサポートしていく」と挨拶。ユーザーを新技術でサポートする手法として、「視界共有システム」、「ＥＤＲデータを活用した調査手法」、「テレマティクス技術を応用した新自動車保険」を説明した。

■シームレスな損害調査を実現
　まず視界共有システムは、２０１６年９月から試験運用を実施しているスマートフォンを活用したもの。事故車両に保険を適用させるうえで必要な損害調査を、動画を利用することでユーザーの負担を軽減し、スムーズな調査を実現している。

　従来の損害調査は、技術アジャスター（物損事故調査員）が修理工場等に出向き損害を直接確認する立ち合い調査と、修理工場からインターネットを通じて伝送された静止画像で損傷を確認する方法の２種類で行われている。

　立ち合い調査は、アジャスターが修理工場に出向くため一日の対応件数が限られ、静止画像では、アジャスターが必要とする画像を再び撮影するケースがある等、いずれも損害確認から修理着工まで一定の期間を要し、ユーザーの負担となっていた。

　視界共有システムでは、修理工場とアジャスターが高品質な動画映像を介してリアルタイムで修理内容の打ち合わせ・決定が可能。これにより迅速な修理着工、ユーザーへの納車や保険金の支払いを実現した。

　同システムは現在、全国に14カ所あるコントロールセンターと自動車整備業者やディーラーなど各２～３カ所でトライアル運用が行われ、２０１８年度から損害調査の実務で本格稼働する見通しだ。

■ＥＤＲデータを解析し、より詳細な情報を取得
　自動車には、飛行機のフライトレコーダーのような自己記録装置「イベントデータレコーダー（ＥＤＲ）」が搭載されている（年式・車種によっては非搭載の車両もある）。同社は、そのＥＤＲのデータを抽出・解析することが可能なＣＤＲアナリスト資格を今年11月に3名が取得。これにより、従来は外部機関へ調査を依頼していたデータ解析を専門社員が直接行うことができ、よりタイムリーなサポートを可能とした。（写真左：CDRアナリストが使用する専用ツール）

　ＣＤＲで抽出が可能なデータは約60種類。事故直前の走行速度やステアリングの切れ角、ペダル類の操作状況等、車両に一定以上の衝撃が加わった時点からさかのぼり、時系列にＥＤＲに記録されている。

　これらの情報を解析することで、保険契約者が交通事故に巻き込まれた際の賠償責任の有無や過失割合等の判断の前提となる車両状態を正確に把握することが可能。現在は5名の専門社員が在籍し、対応する。　

■運転挙動に応じて自動車保険の割引を適用
　同社は、トヨタのコネクティッドカー向けに国内初となる運転挙動反映型テレマティクス自動車保険「タフ・つながるクルマの保険」を開発。２０１８年１月（保険責任開始は同年４月）から販売を予定している。

　これは、コネクティッドカーから取得する走行データに基づき、運転特性（速度超過・急アクセル・急ブレーキ）に応じて保険料の割引を行うもの。保険料は、基本保険料と運転分保険料で構成され、最大で運転分保険料の80%が割り引かれる。

　このほかにも、毎月の運転状況に基づいてスピード・アクセル・ブレーキの各挙動別に安全運転の度合いを５段階評価するとともに、運転挙動に関するアドバイスを行う「マンスリーレポート」や、大きな衝撃を検知した場合に安否確認コールを行う「緊急時リアルタイムサポート」等、テレマティクス技術を活用した各種サービスを揃え、ユーザーを全力でサポートする。

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