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2018/03/09
自販連「自動車税制改正は今年が山場」業界一丸となって取り組む
matsuguma
日本自動車販売協会連合会（自販連）は２月27日、総会終了後の会長会見を自販連本部で実施した。
新たに会長に就任した小関眞一氏は、今年の展望として「景気の動向と来年10月に予定される消費税率の再値上にともない市場の動きは不透明だが、新型車の投入等のマーケット活性化に期待している」と述べ、続けて「２０１８年度は、ＧＤＰの伸び１・２％、個人消費の伸び０・８％を前提とした市場環境になると想定し、登録車は３２５万台、総市場５０５万台を見込んでいる」と市場を分析した。
また、本年の課題として「２０１９年10月の消費増税に合わせ、今年末までの税制改正要望活動は、自動車業界にとって最大の山場になる」とし、自動車税の税率引き下げ、月割り課税の廃止、自動車重量税の将来的廃止等、を継続して要望するとともに、これまで以上に業界が一丸となって要望活動に取り組むとした。
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