トヨタ自動車は、１００％子会社のトヨタ東京販売ホールディングス㈱（以下、ＴＳＨ）と、ＴＳＨ１００％子会社である東京トヨタ自動車㈱、東京トヨペット㈱、トヨタ東京カローラ㈱、ネッツトヨタ東京㈱の４社を融合し、２０１９年４月１日に新会社を設立することを発表した。今後１年間で融合の詳細を検討していく。また本年９月頃、ＴＳＨ１００％子会社のトヨタ西東京カローラ㈱を、ネッツトヨタ多摩㈱へ譲渡することも発表した。

　今回の融合は、トヨタが２０１６年より開始した「Ｊ-ＲｅＢＯＲＮ計画」に基づくもので、この計画は従来の「チャネル軸」から「地域軸」主体へと体制・働き方を見直すもので、各地域での顧客、行政、他企業との連携強化や、新たなモビリティサービス提供によるビジネスモデル変革を進めている。

　特に都心部は、公共交通機関が発達し、クルマの保有から「利活用」へのシフトが進みつつあり、輸入車シェアが高いプレミアム市場の激戦区でもある。

　一方、郊外は引き続きクルマを保有したカーライフが中心であり、東京の中でも地域によって様々なクルマの使い方がある。今回の融合により、こうした東京ならではの地域課題に取り組む「東京ＲｅＢＯＲＮ」を推進するための体制作りを検討していく。

　具体的には、新会社はトヨタ事業を統括するトヨタ本部、レクサス事業を統括するレクサス本部他で構成され、トヨタ事業４チャネルはトヨタ本部内カンパニーとして、当面は維持される。

　また、現状は販売会社で運営されるレクサス事業を、新会社ではレクサス本部に集約し、効率的な店舗展開、リソーセス集中等により、プレミアム市場でのシェア拡大を図る。また、西東京カローラを地場企業に譲渡することで、その地域に密着したサービスを提供する。

　トヨタ国内販売事業本部長の佐藤康彦専務役員は、「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、お客様ニーズの変化が日本で最初に起こると想定している〝東京〟において、この『東京ＲｅＢＯＲＮ』で直営店が全国の先頭に立ってチャレンジしていく。最新のＩＴ技術をフル活用した新しいお店づくり、全チャネルのクルマを扱う共同店舗、シェアリングサービスの開始、高齢者が嬉しいモビリティサービス、法人のお客様に喜ばれる新サービス等、それぞれの地域課題に即した『町いちばんのお店づくり』を目指したい」と抱負を述べた。

【新会社概要】社名＝未定▽事業内容＝自動車販売事業、中古車販売事業、自動車整備事業、レンタカー利活用事業、モビリティサービス事業、損害保険代理店事業、不動産賃貸、管理▽統合時期＝２０１９年４月▽本社所在地＝東京都港区芝浦４｜８｜３（ＴＳＨ芝浦ビル）▽従業員数＝約７２００人▽大株主及び持株比率＝トヨタ自動車㈱１００％

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