トヨタとパナソニックは1月22日、車載用角形電池事業に関する合併会社を２０２０年末までに設立することで合意し、事業統合契約および合弁契約の締結を発表した。合併会社はトヨタが51%、パナソニックが49%出資し、車載用角形リチウムイオン電池をはじめ、全固体電池、次世代電池に関する研究開発から調達、製造、受注等を一貫して担う。生産される製品は、原則としてパナソニックを通じて自動車メーカーへ販売する。

合弁会社は、両社の経営資源・リソースを結集し、トヨタの強みである「電動車のノウハウと市場データ、全固体電池などの先行技術およびトヨタ流のモノづくり」と、パナソニックの強みである「高品質・高い安全性の高容量・高出力電池の技術、量産技術、国内外の顧客基盤」を融合し、ナンバーワンの開発力とナンバーワンの製造力を目指す。

開発面では、車両の企画・構想段階から連携し、高容量・高出力電池の‘開発の加速化’を進める。また製造面では、両社の生産技術リソースとモノづくりのノウハウを共有し、高品質・低コストでの‘安定供給体制を確立’することに加え、スケールメリットを活かした調達・製造コスト削減等も実現していく。

今回の発表についてトヨタの寺師副社長は、「パナソニックとともに電動車のコア技術の一つである電池の競争力を磨き、トヨタのみならず広く自動車メーカーの電動車普及に貢献していくことで、地球温暖化や環境・エネルギー問題の解決に寄与していきたい。また、電動車のグローバル年間販売台数５５０万台以上を目標とする『電動車普及に向けたチャレンジ』の達成に向けても新会社への期待は大きい」とコメントした。

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