軽自動車検査協会（中山寛治理事長）は４月22日、平成28年度の事業計画を発表した。昨年度の軽自動車新車販売台数はほぼ予想通りの１８１万台、保有車両数は３１５万７０００万台となった。平成28年度の検査件数は新規・継続を含め１６５２万件、手数料収入は１７８億９６００万円を見込んでいる。

　施設等整備では移転、建て替え、増築など12カ所で行なう。このうち土浦、群馬、神奈川、和泉、新潟、豊橋の各事務所・支所では増コースとなるほか、今年度中に実務研修・実験センター（神奈川）と、集約倉庫（群馬）が完成する。

　新しい実務研修・実験センターでは、特殊な車両の実務教材を使った研修が行なえるようになった。集約倉庫は全国の事務所等における申請書類の誤廃棄を防止し、適切に本関するために設立したもの。札幌、沖縄名を除く全国の申請書類を一括管理する。
　ワンストップサービス（ＯＳＳ）については、平成31年１月からの新車新規（型式指定）による実施を目標に国土交通省や関係機関らと調整を進める。

　このほか、誤記載の自動車検査証の交付や保存期間中の申請書類の一部誤廃棄などを防止するため、職員の意識改革や各事務所に適したダブルチェック保存文書の一括管理などを行なう。また、不当要求が多い事務所には専用の警備員（警察ＯＢ）の配置や無線警報装置の導入を行なう。

　利用者向けのサービスとして26年10月よりコールセンターを運用。各事務所の職員が窓口業務に集中できるようになり、一方では問い合わせた利用者には均質化したサービスが提供されるなど効果を上げている。今年度は問い合わせの傾向を常に分析し、利用者の声を活かした継続的な業務改善を図っていく。

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