一般社団法人日本自動車会議所（小枝至会長）は10月13日、自動車税の引き下げや燃料課税の見直しなどを取りまとめた「平成29年度の税制改正に関する要望書」を発表した。

　要望書では過重かつ複雑な自動車関係諸税の負担軽減・簡素化を最重点として筆頭課題に掲げるとともに、平成28年度税制改正大網を踏まえ、自動車税の引き下げを強く要望した。また、初年度割賦課税の廃止、期限切れとなるエコカー減税とグリーン化特例などのインセンティブ税制の拡張・延長、不合理な燃料課税の見直しなどを具体的重点要望として掲げている。

　このほかにも、福祉車両の仕入れにかかる消費税の取り扱いに関する見直しや、営業用自動車の軽減措置の維持、景気回復基調を経済の好循環につなげる税制措置などを取り上げた。この要望書は、国会議員をはじめ、経済産業省、国土交通省、環境省、総務省の４省に提出されている。

　日本自動車会議所は、自動車の生産や販売、使用の各段階にわたる総合団体として、クルマ社会の健全な発展を目的に諸課題に取り組んでいる。中でも、税制に関しては、納税者である自動車ユーザーの要望を代弁する形で負担軽減・簡素化を実現するため活動を続けている。