トヨタアドミニスタ（東京都港区芝浦、小西俊一社長）は11月10日、インターリスク総研（千代田区神田、村戸眞社長）の協力のもと、災害時のリスクマネジメント向上を目的に同社初となるＢＣＰ（事業継続計画）訓練を実施した。ＢＣＰ訓練は、首都直下地震を想定して行なわれ、災害時の事業早期復旧に向けた初動対応を問われた。

　ＢＣＰは、地震などの災害時に企業の事業資産などの損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を目指し、あらかじめ事業継続のための方法や手段などを取り決めておく計画のこと。
　今回の訓練では、最大震度７の首都直下地震が発生した前提で会議室に災害対策本部を設置。災害対策本部は、本部長代行をはじめ、事務局、総務班、人事班、システム対応班、財務班の組織ごとに分かれ地震による被害の対応にあたった。

　被害情報は、ＴＶニュースの情報のほか、進行役から状況付与カードでグループ各社の被害状況などが通知。与えられた情報だけでは被害状況に対応できない場合、銀行や官公庁といった外部機関に問い合わせる。訓練中は、各班ごとに情報を整理し、対策本部全体で情報を共有するため他班への口頭連絡が頻繁に行なわれ、実際に災害が発生したかのような緊張感のある訓練となった。

（外部機関へ問い合わせる様子）

　ＢＣＰ訓練の進行役を務めたインターリスク総研の飯田剛史氏は「ＢＣＰのマニュアルを読んで自分の役割を確認しても、それ以上のイメージは膨らみづらい。そこで疑似体験をしてもらうことで、電気もない電話も繋がらない状況の中での情報収集のやり方などを考えるきっかけになる」と訓練の必要性を語った。
　また、小西俊一社長は「災害が発生した場合、各店舗で帰宅困難者の受け入れや、近隣住民への支援など具体的に考えなければならないと感じた。本当に意味のある訓練だったと思う」とコメントした。

（他班との連携で被害情報に対応する）

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