エネルギー、運輸、製造業の世界的なリーディングカンパニー13社により、水素協議会（ハイドロジェン・カウンシル）がダボス（スイス）で設立された。国内企業ではトヨタ自動車、本田技研工業、川崎重工業の３社が参画している。

　水素協議会では、政策立案者、ビジネス界、水素を利用する会社、国際組織、市民団体など、多くの主要ステークホルダーと協働しつつ、水素利用の推奨策を示し、共同の目標を達成していくことを目指す。

　また、発足に関わったメンバーでは、水素並びに燃料電池の開発と商業化に関し、現時点で約14億ユーロ（約１７１４億円）／年と推定される大掛かりな投資を、さらに加速させていくことを確認した。

　水素へのエネルギー以降については、発電、家庭向けエネルギーに加えモビリティの分野も含まれ、ます。水素を中心に据えてエネルギー移行を果たしていく目標を達成するためには、新しい大規模な戦略を作り上げることが必要。それには、この協議会の活動に加えて、大規模なインフラ投資計画など政府のサポートも必要だ。

　トヨタ自動車・内山田竹志会長は「この協議会は、水素技術とその便益を世界に示しリーダーシップを果たしていく。協働、協力、相互理解を政府や産業界から、そして何より重要なことは、一般の方々から得ていくことを目指していく。当社は、燃料電池車の導入などを通じ、自動車業界の中で、環境並びに関連技術の進捗を先導する役目を果たしてきた。さらに、水素が運輸分野だけでなく産業界全体、並びにバリューチェーン全体で、低炭素社会への移行を支えていくポテンシャルがあると認識している」と述べた。

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