一般社団法人日本自動車工業会の西川廣人会長は７月６日、日―ＥＵ経済連結協定（ＥＰＡ）の大枠合意について以下のように発表した。

　２０１３年４月に交渉が正式に始まって以降、４年にわたり厳しい交渉が続けられてきました。大枠合意に至るまでの日本政府関係者の多大なるご尽力に敬意を表します。

　グローバルに事業を展開している日本の自動車産業にとって、自由貿易の拡大は極めて重要な課題であり、世界貿易の３割超を占める日本とＥＵによる経済連携がもたらす意義は非常に大きいと言えます。とりわけ、日本政府による粘り強い交渉によりＥＵ向け自動車（四輪車・二輪車）、および自動車部品の関税撤廃などが合意され、ＥＵ市場における公平な競争環境が確保されるということを大いに歓迎します。

　本協定の１日も早い発行に向け、引き続き日本とＥＵ両政府の積極的な取り組みをお願い致します。

　自動車業界としては、本協定を活かし、お客様のニーズに合った商品を幅広く提供することで、日本とＥＵ双方の経済関係の緊密化と発展に貢献していく所存です。

　また、本協定を契機として、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済協定）の締結に向けた交渉や、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）の早期発効に向けた議論が加速するとともに、世界の自由貿易が一層推進されることを望みます。

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