東京トヨペット（大原一夫社長）と東京ハイヤー・タクシー協会（川鍋一朗会長）は８月７日、都内における大災害時の救援活動に共同で取組むことに合意し、その協定調印式が同社白金店で行われた。（写真トップ：協定に調印を終えた大原社長（右）と川鍋会長）

　この協定では、大規模災害発生時に同社の店舗をハイヤー・タクシーの乗客と乗務員の一時避難所として提供するほか、ハイヤー・タクシーの乗務員はタクシー無線を利用し、情報収集と提供を行うというもの。また、平時には女性のタクシー乗務員に同社の化粧室を開放するというものだ（ＩＤカードを配布）。

（日の丸交通の女性乗務員、池田鮎香さんにＩＤカード（レプリカ）が贈られた）

　「東日本大震災以降、東京トヨペット、東京ハイヤー・タクシー協会の双方が東京で同様の災害が発生した場合、社会に役立てることを模索していた。タクシーは輸送手段であり、停電に強い無線を搭載しており、災害時に力強い通信手段になりうる。一方、東京トヨペットの店舗は61店舗が半径約４㎞の間隔で配置され、広い駐車場とショールーム、トイレを持ち、さらにハイブリッド車や燃料電池車といった発電機能を持つ電動車両を試乗車・業務車として所有している。ハイヤー・タクシーと店舗が手を組めば新しいインフラになり、締結まで極めて短時間でまとまった」と、東京トヨペット・伊藤隆之副社長（写真右）が締結までの経緯を説明した。

　また、同社は２年前、大規模災害時に日本赤十字社東京都支部と店舗を救護ステーションとして提供する協定も結んでおり、各店舗には１００人３日分の食料や飲料水、簡易ベッド等が備蓄されている。

　締結にあたり、東京ハイヤー・タクシー協会・川鍋会長は「タクシーは輸送機関でありサービス産業でもある。近年、新卒の運転手を多く採用しており、10～15％が女性ドライバー。細かな配慮ができるかで業界の本気度も試されている。女性ドライバーの一番の問題は化粧室。駐車違反の摘発も厳しい中、東京トヨペットさんの店舗をお借りできるのは、どれだけ業界の後押しになるか計り知れない。この英断に深く感謝します」と語った。

　一方、東京トヨペット・大原社長は「弊社とタクシー業界の関係は、弊社創業以来続くもので、今日までクラウンを始めとするトヨタの乗用車を一緒に育てていただいた。万が一の大災害に備えることは、東京で事業を営むものの努めと認識しており、それにささやかながら貢献できることをうれしく思う」と述べた。

（女性乗務員の皆さん、このボードが目印！）

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