ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は４月27日、同社群馬製作所と矢島工場の完成検査工程で、燃費・排出ガスの抜き取り検査時に、測定値を書き換える不正行為を行っていたと発表した。同日、調査で判明した事実関係と再発防止策を国土交通省に報告した。

　調査結果では、少なくとも２０１２年12月から17年11月まで、測定対象となった６９３９台のうち９０３台で不正な書き換えが行われていた。車種は同社が生産するの全車種で（含トヨタ・８６）、９０３台のデータを再検証した結果、同社の品質管理基準を満たしていることも確認された。

　12年11月以前の測定データが保存されておらず、従業員への聞き取りでは02年頃から書き換えが行われていた可能性があり、それ以前から行われていた可能性も否定できない。

　書き換えは、現場の検査員、班長の判断で行われており、測定値のばらつきを係長や課長から指摘を受けるのを避けたい等が主な動機である。

　書き換えの原因・背景については、現場から経営陣に至る完成検査業務等の公益性・重要性に対する自覚の乏しさ、規範意識の欠如、教育の不足、社内ルールの不備、監査機能の弱さ…等を挙げ、昨年10月に発覚した完成検査員問題の背景同様、企業体質に由来するものと断じた。

　経営責任について、取締役３名の退任と吉永泰之社長の退任（会長に就任）を３月に発表。４月に、社長直轄の「正しい会社推進部」と「コンプライアンス室」を新設し、短期間での再発防止策の遂行と全役員・従業員の意識変革に向け、吉永社長が指揮を執り全力で取り組む。

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